OpenCityPortal: Basic Facts, 生活が大変苦しいのですが生活保護を受けるためにはどうしたらよいでしょうか？,

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カテゴリー:STAa70
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基礎知識

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Q1, '貧困対策': 生活が大変苦しいのですが生活保護を受けるためにはどうしたらよいでしょうか？

要旨:
サービス: 生活保護制度	施策ID: STA401	FAQID: 414
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要旨:
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。） (contributed by motoo_sjk)

生活保護を受けるための要件
	生活保護は世帯単位で行います。世帯員全員が、その利用し得る資産、例えば、預貯金等や、働くことが可能な方はその能力、その他あらゆるものを活用してもなお、最低限度の生活が維持出来ない場合にのみ利用できます。また、扶養義務者がいる場合には、先ずその方の扶養義務が、生活保護法による保護に優先します。 [1]資産の活用とは預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。 [2]能力の活用とは働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。 [3]あらゆるものの活用とは年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。 [4]扶養義務者の扶養とは親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。 (1)お住まいの地域の級地を確認(PDF:318KB) (2)

参照文献: 厚生労働省ウェッブサイト

入力日: 2010-09-06 00:00:00

支給される保護費（生活扶助）
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。最低生活費とは：日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などを世帯の構成や、お住まいの地域による差等を勘案して、厚生労働大臣が定めます。収入とは：就労による収入、年金等社会保障による給付、親族による援助等を認定します。
保護の種類と内容
	生活保護には、以上に述べた生活扶助の他に、次のような扶助制度があります。母子加算等：特定の世帯には加算があります。住宅扶助：　アパート等の家賃に対し、定められた範囲内で実費を支給教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費について、定められた基準額を支給医療扶助：医療サービスの費用について、直接医療機関へ支払(本人負担なし) 介護扶助：介護サービスの費用について、直接介護事業者へ支払(本人負担なし) 出産扶助：出産費用について、定められた範囲内で実費を支給生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用について、定められた範囲内で実費を支給葬祭扶助：葬祭費用について、定められた範囲内で実費を支給
生活保護の手続きの流れ
事前の相談生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。保護の申請生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。 - 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等） - 預貯金、保険、不動産等の資産調査 - 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査 - 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査 - 就労の可能性の調査保護費の支給 - 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。 - 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。 - 世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。 - 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。
相談・申請に必要な書類
	生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）を提出していただくことがあります。

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